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中国、韓国の原発事情３

＜中国、韓国の原発事情３＞ H28.1.27～～　
日本の安全もからんでくるので、中国、韓国の原発事情を集めてみます。
隠蔽体質は東電の比ではないものと思われるので、要注意でしょうね。

原発map

・韓国の「脱原発」政策
・中国製原発の競争力
・英国の中国製原発の最新動向
・止まったままの中国受注の英国原発計画
・南シナ海でやりたい放題
・中国で建設中の原発は24基と世界最多
・パクリというよりスパイというべきか
・海上浮動式の原子力発電所

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＜中国、韓国の原発事情２＞目次
・原発関連ニュース
・中国エネルギー事情

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＜中国、韓国の原発事情１＞目次
・原発関連ニュース
・中国エネルギー事情

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＜韓国の「脱原発」政策＞
ネットに韓国の「脱原発」政策が出ているが、これは吉報ではないか♪

2017-05-26新ハンウル原発3、4号機の設計中断より 　韓国水力原子力（韓水原）が慶尚北道蔚珍郡に建設予定の新ハンウル原子力発電所3、4号機の工事設計が一時中断された。文在寅政権の「脱原発」政策実行を見越した措置で、新規の原発計画白紙化という公約を実現するシグナルと受け止められている。 　韓水原は25日までに、韓電技術に対し、「原発の新規建設に関する政策が確定するまで工事設計を中断してもらいたい」と通告した。当初計画では、3、4号機は今月着工され、3号機は2022年、4号機は23年に完成する予定だった。韓水原は昨年3月、韓電技術と総額4672億ウォン（約466億円）で設計契約を結んでいた。 　韓水原関係者は「建設計画を完全に中断したわけではなく、政府の政策方向によって最終決定する」と説明した。しかし、業界では今回の韓水原の措置が政府の検討を経て、最終的に建設中止につながる可能性が高いとみている。 　文在寅大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言している。現在工事が27％進んだ新古里原発5、6号機の行方にも関心が集まる。公約通りであれば、工事が中断される可能性があるが、韓水原は「既に投じた費用（1兆5000億ウォン）が大きい点を十分に説明する」との立場だ。

　

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＜中国製原発の競争力＞
中国製原発の競争力に関する自己認識がネットに出ていました。中国製原発と聞くだけで怖ろしい気もするが。

2017.1.05日中が推進する原発輸出「正面からぶつかり合うことは不可避」＝中国 より 　福島原発の事故によって、日本では原子力発電に対して消極的な見方が広がったが、日本は原発の輸出を推進している。また、原発の建設を積極的に進める中国も世界市場をにらんでいる。中国メディアの今日頭条は２日、日本と中国は「原子力発電の第３世代原子炉をめぐって競争関係にある」とする記事を掲載した。 　記事は、第３世代原子炉の１つであるAP1000を開発した米ウエスチングハウス（WH）を、東芝が2006年に総額54億ドル（約6332億円）で買収したと紹介。この技術は中国の海陽原子力発電所にも導入されているが、これについて「中国という巨大市場を重視した現れ」と分析した。 　しかし、中国の原子力技術が高まるにつれ、中国も海外に目をつけ始めているとし、世界の原発市場は、これまで米国やフランスが優位だったものの、今では「日本に追い越されている」と指摘。世界では、東芝の傘下にある米ウエスチングハウスと、三菱重工の出資する仏アレバ、日立製作所と合弁したゼネラル・エレクトリック（GE）の３勢力による「三つどもえ」の様相を呈しており、いずれも日系だからだ。 　そのため記事は、中国企業の国際市場進出には日本企業の邪魔が入ると主張。実際、英国では日立に、トルコでは三菱重工に受注争奪戦で敗れているとし、日中が原発の世界市場で正面からぶつかり合うことは避けられないことだと論じた。 　日中の原発メーカーにとって、原発輸出は最重要課題だ。中国には巨大な市場と後発の強みがあるが、日本には技術的アドバンテージがある。原発は何より安全性が求められるものだ。中国企業はまず「信頼性」を証明することが必要であり、世界に認められる競争力を持つまでには、まだ時間がかかるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）

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＜英国の中国製原発の最新動向＞
英国の中国製原発の最新動向がネットに出ています。
原子炉「華龍一号」計画が具体化しているようだが…悪夢を見るようです。

2016-10-24止めたくても止められない、英国の中国製原発の悲劇より 　英国のメイ首相は、新たな条件付きでヒンクリーポイントの原子力発電所のプロジェクトを承認しましたが、エコノミスト誌9月15日号は、プロジェクトの経済性と合理性に疑義を表明し、同首相はこのプロジェクトを否認すべきであった、との趣旨の解説記事を掲載しています。要旨、次の通り。 ■政治的考慮の勝利 　就任後の最初の2カ月、メイ首相はキャメロン首相の政策と決別することを常としてきた。従って、7月にヒンクリーポイントの原子力発電所プロジェクトの承認プロセスに待ったをかけた時、またもやUターンかと思われた。しかし、9月15日、新たな条件付きであるが、プロジェクトに青信号を出した。これは経済的考慮に対する政治的考慮の勝利である。 　メイの主たる懸念は巨大でリスクの大きいプロジェクトへの外国、特に中国の関与にあったと思われる。フランスのEDFが建設するが、中国がコストの3分の1に当たる60億ポンドを投資する。安全保障に関する恐怖を鎮めるために、英国政府は将来のすべての原子力プロジェクトにおいて「黄金株」を取得すること、外国の所有の意味合いを十分吟味するため「枢要なインフラの所有と支配」に対するアプローチを変更することを表明した。また、EDFは英国政府の同意を得ることなくこのプロジェクトの完成前に撤退することは出来ないとの合意をEDFから取り付けた。 　プロジェクトの進行を認めることで、メイはEU離脱についてその協力が必要なフランス、および将来の投資の大きな源泉である中国との関係を毒することを避けた。政府の発表はブラッドウェルで中国の設計による原子炉を建設するという中国の希望、あるいはサイズウェルの原子力発電計画への中国の参加の可能性には触れていないが、中国広核集団（China General Nuclear Power、ヒンクリーポイントに投資する国営企業）は「これでヒンクリーポイント、サイズウェル、ブラッドウェルにおいて原子力発電能力の提供に前進することが出来る」と述べている。 　このプロジェクトのコストの60％は英国に落ちるので製造業界はハッピー、そのピーク時には建設関係の雇用に加えて5000人の雇用を生むので労働組合もハッピーであろう、とされる。 　しかし、以上のようなことはすべて的外れである。安全保障の問題はどうであれ、政府は劣悪な取り引きに陥った。電力の買い取り価格は現行の価格の2倍以上のメガワット当り92.50ポンドが35年間にわたり保証されている。風力や太陽光のような再生可能エネルギーのコストが下がり、また蓄電技術のような新しい技術が進化するに伴い、ヒンクリーポイントの電力コストはさらに高値に見えることとなろう。また、EDFが手がけるフランスとフィンランドの同様のプロジェクトで何年もの工事の遅延が発生していることに見られるように、このプロジェクトの欧州加圧水型炉の技術は確立されていない。 　ヒンクリーポイントの進行を認めることでメイは短期的な政治問題を解決したが、長期的な経済合理性の問題を作り出した。 　英国では現在16基の原子力発電所が稼働していますが、老朽化に伴い、順次その更新を図る計画が進行中です。ヒンクリーポイントのプロジェクトはその起点となる総額180億ポンドの巨大プロジェクトです。EDFが欧州加圧水型炉を2基建設しますが、EDFと中国広核集団がそれぞれ3分の2、3分の1を出資します。中国はこのプロジェクトを跳躍台として、ブラッドウェルとサイズウェルでも原子力発電所の建設に参画することを目論んでいますが、特にブラッドウェルでは3分の2を出資して（3分の1はEDF）中国主導で中国の設計による原子炉「華龍一号」を建設することが予定されています。実現すれば、先進国における最初の中国の原子炉となります。 　メイ首相が英中「黄金時代」の目玉であるヒンクリーポイントのプロジェクトに一旦待ったをかけたのは、この記事がいうように、安全保障上の懸念であったと思われ、承認するに当たって次の措置を講じました。即ち、英国政府の同意がなければプロジェクトの完成前に3分の2の保有株式を売却して撤退することは出来ないことにEDFの合意を取り付けました。プロジェクトが立ち枯れとなることを防ぐとともに、プロジェクト全体が中国の手に落ちる可能性を塞ぐ意図かと思われます。もう一つ、今後の枢要なインフラに対する外国の投資については、新たな法的枠組みを設けて安全保障の観点から審査を厳格化すること、その一環として、今後の原子力プロジェクトについては政府が「黄金株」を取得すること（これによって政府の同意なくして重要な株の売買は行われないこととなる）を表明しました。一方で、批判が根強いプロジェクトの商業条件には手をつけていません。

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中国の資金力に目がくらんでいたイギリスも、中国製原発に関しては冷静に対処しているようです。

2016-09-01止まったままの中国受注の英国原発計画より 　フィナンシャル・タイムズ紙の7月29日付社説が、メイ英首相がヒンクリーポイント原発計画の承認を遅らせる決定をしたことは、計画を超えて英中関係に影響を与える、と述べています。 　計画には中国の国家原子力公社（CNNC）と広東原子力（CGN）が資本金の33.5%を出資する。これは昨年の習近平の訪英時に発表された英中関係の「黄金時代」の要となるものであり、キャメロン首相の主要な外交政策の一つであった。 　計画については、当初から経済性が問題視され、計画を主導するフランスの原子力会社（EDF）ですら、計画のリスクについて社内の見解が分かれている。そのうえ英国政府は、原子力のような機微な分野に中国が投資することで、将来中国からエネルギー分野で脅されることにならないか懸念している。 　計画の遅れは、すでに問題のある英仏関係を複雑にする要因となろう。フランスにとって、フィンランドとフランス国内に建設中の同じ技術の原発が幾多の問題を起こしている手前、EDFがヒンクリーポイントに建設する原発が問題ないことを示すことが至上命令である。フランスの原子力産業にとって、ドイツと日本に頼れない以上、英国への輸出は重要である。 　中国にとっても、計画は戦略的に重要である。もし計画が頓挫すれば、中国の野心にとって大きな打撃となり、「黄金時代」が誇張であったことが分かり、英中の外交関係の後退を意味するのみならず、中国の他の商談を危うくしかねない。 　計画の中止は中国では習近平自身への平手打ちと見られるだろう。CNNCは習の権力基盤の一つの産軍共同体である。大型のインフラの建設により世界中で外交上の友人を作るという習の戦略は影響を受けるだろう。 　しかしこのような戦略考慮があるからといって、計画が英国の納税者にとっていい取引になるわけではない。当初計画が提案されたときは、ヒンクリーポイント原発の電力料金は、他と比して競争力があり、財政にさして負担をかけることなく、温室効果ガス規制をクリアすると考えられていた。 　十年後、建設費はほぼ4倍となった。天然ガス、太陽光、風力発電のコストは下がっている。英国の競争力が問われる。この点だけから言っても、一休止して厳しい再検討をするのが賢明である。 　原発の建設には常に建設費の問題があります。原発の電力のコストは他のエネルギー源に比して低いと言われますが、建設費が高騰する場合にはその利点はなくなります。 ■建設見直しは当然のこと 　ヒンクリーポイント原発計画が、原子力技術と原発の輸出の点からフランスにとって、戦略的重要性から中国にとって重要なのは明らかです。英国にとってフランス、中国との関係が重要なのは確かですが、最も重要なのは建設費で、十年前に比べて4倍となった今、英国がフランス、中国との関係はさておいて、建設を見直すのは当然のことです。 　中国との関係については、英国は経済的利益を最優先する傾向を強めていました。アジアインフラ投資銀行（AIIB）にもいち早く参加を決めました。確かに東・南シナ海は英国から遠く、英国の安全保障にとって優先的な問題ではありません。しかし、法の支配の遵守は英国にとっても重要な問題であるはずで、中国との経済関係については節度を示すことが望まれます。その意味で、今回、ヒンクリーポイント原発計画が習近平の威信にかかわるものであるにもかかわらず承認をしなかったのは、歓迎すべきことです。

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＜南シナ海でやりたい放題＞
中国が南シナ海で海上浮動式の原子力発電所を建設するとのこと･･･不沈空母のようで、まさにやりたい放題である。

2016.4.26中国が南シナ海に原発を建設する意味より 　2016年4月22日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画であると報じられた。原子力発電所は、もちろん、電力を供給するためのものである。どこに建設しても、かまわないように思える。 ■海上浮動式原子力発電所は実行段階に 　この報道とは別に、中国共産党機関紙人民日報傘下の国際情報紙は、中国船舶重工集団公司が、渤海船舶重工有限責任公司において、初となる海上浮動式原子力発電所の建造を計画していると報じた。渤海油田のエネルギー需要を満たすために、20基近くの海上浮動式原子力発電所を建設する計画であるとしている。中国の海上浮動式原子力発電所の計画は、すでに、実行段階にあるのだ。 　浮体は、陸上から離れた海上に設置されるため、地震や津波の影響を受けにくく、海洋自体も応急冷却器の役割を果たし、深刻な事故が生起した状況下でも、海水を浮体内に取り込むことで、炉心溶融の過程を阻止することができ、原子炉の安全を保障する、とされている。良いことづくめに思える海上原子力発電所であるが、これを南シナ海という場所に設置することには、中国にとって大きな意味がある。 　そもそも、南シナ海で、何のために大きな電力を供給する必要があるのだろうか？　一つは、渤海と同様に、油田等のエネルギー需要を満たすことだろう。電力供給が容易になれば、中国は、南シナ海における海底資源の採掘を本格化させることができる。 　しかし、中国が一方的に海底資源の採掘を開始すれば、周辺各国との緊張が高まることになる。南シナ海では、中国以外の国々も、それぞれの海域に対する権利を主張しているからだ。実際に2014年5月には、南シナ海で、中国が、ベトナムも権利を主張している海域にオイル・リグを展開して試掘を行い、両国海軍や法執行機関の数十隻にも上る数の船舶がにらみ合う状況に陥った。 　中国が、南シナ海における十分なエネルギー供給を可能にするということは、大規模な海底資源開発を開始することを示唆するものでもある。南シナ海において中国と領土紛争を抱える周辺各国は、中国の動きに神経をとがらせることになる。 　もう一つは、国際秩序に対する挑戦という意味では、より重要な問題である。それは、南シナ海の軍事施設に電力を供給するという目的である。中国は南シナ海で軍事演習を行うばかりでなく、パラセル諸島（西沙諸島）やスプラトリー諸島（南沙諸島）の岩礁や暗礁を埋め立てて建造した人工島上に、飛行場等の施設を建設している。 　例えば、パラセル諸島のウッディー島には、三沙市議事堂が設置されているばかりでなく、2015年11月1日に、中国メディアが、J-11戦闘機がミサイル等を搭載して展開したと報じ、2016年2月には、米国メディアが、地対空ミサイルが配備されたと報じている。パラセル諸島の軍事拠点化が進んでいる状況を確認できるのだ。

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＜中国で建設中の原発は24基と世界最多＞
中国で建設中の原発は24基と世界最多とのこと････怖い。

2016.4.26世界の原発、行方は　チェルノブイリ事故から30年より 　チェルノブイリでの史上最悪の原発事故から26日で30年となる。５年前には東京電力福島第一原発事故も起きた。世界の原発は今、どうなっているのか。将来はどこに向かうのか。 ■中国次々新設、輸出にも力 　電力需要が増え、原発計画を進める新興国もある。 　４月上旬、北京であった「国際核工業展覧会」。「福島原発と同様の電源喪失が起きても、燃料を冷やし続けられます」。中国の３大原子力企業の一角とされる国家電力投資集団の担当者は、新型炉の模型を前に胸を張った。 　中国は福島の事故後に新規着工を凍結したが、昨年、本格的な許認可を再開した。建設中の原発は２４基と世界最多。20年までの目標は「稼働能力で5800万キロワット、建設中で３千万キロワット」と毎年5～6基の着工が必要な計算だ。 　国外にも目を向ける。昨年はアルゼンチンへの輸出で合意。英国の原発計画への中国企業の出資も決まった。国外メーカーより「１割以上安い」とされ、関係者は「交渉が動いているだけでも２５カ国」と明かす。 　だが、国内でも新型炉は稼働実績がなく、安全面の不安がつきまとう。 ■地震国トルコ、日仏製を導入 　トルコでは原発の導入計画が進む。黒海沿岸の北部シノップでの三菱重工業・仏アレバ連合の原発建設が13年に固まり、4基が23～28年に運転を始める予定。南部アックユでは、ロシア国営企業の４基が20～23年に稼働を始める予定だ。 　政府は、20年までに原発で５％をまかなう目標を掲げる。現在、約7900万人の人口は50年までに9400万人に達する見込みで電力需要は増える一方だ。 　ただ、有数の地震国で、原発を不安がる声も目立つ。良好な漁場に囲まれたシノップでは、原発に反対する漁師も多い。黒海対岸のチェルノブイリの事故で、「黒海の魚は危ない」と風評が広まり、魚が売れなくなった苦い経験からだ。「福島のような事故が起これば、我々はすべてを失う」（50代の漁師） 　シノップでは24日、原発建設に反対する市民集会が開かれた。主催団体によると、約８千人が参加した。

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＜パクリというよりスパイというべきか＞
次のニュースを見ると、パクリというよりスパイというべきか…

2016.04.15米当局、中国の原発大手を起訴 核物質開発で技術者と共謀より 【4月15日 AFP】米司法当局は14日、原子力技術をめぐり米国に対して共謀したとして、　中国国営の原発企業や中国系米国人の男を起訴したと発表した。米国の原子力関連の機密技術を入手しようとする者は誰であれ逃さないとも警告した。 　米司法省によると、起訴されたのは中国国営の原子力大手、中国広核集団（CGN）と原子力技術者の何則雄容疑者、同容疑者が所有する企業エネルギー・テクノロジー・インターナショナル（ETI）。 　中国広核と容疑者は「中国の利益になるように」、米当局の許可を得ずに特殊な核物質を米国外で生産・開発することで共謀したとされる。米国籍を持つ容疑者はこのほか、共謀して米国内で外国政府の要員として活動した罪でも起訴された。容疑者とCGNの共謀行為は1997年から今年4月まで続いていたという。(c)AFP

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＜海上浮動式の原子力発電所＞
他国が手を付けない様な危険な代物に、中華のオリジナリティが発揮されるようですね。

2016.1.27中国、海上浮動式の原子力発電所を建設へより 　2020年までに原子力発電による電力容量の倍増を目指す中国が、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画を進めている。中国国家原子能機構（CAEA）の許達哲（Xu Dazhe）主任が27日、記者会見で発言した。 　許主任は、関係当局が「海上浮動式の発電所」の計画を策定中だと語り、「中国は海洋強国になることに力を注いでおり、海洋資源を十全に活用することになるだろう」と述べた。 洋上での原子力発電といえば、航空機や潜水艦などに搭載されているものが知られているが、民間の発電利用のものとしては、ロシアが現在建設を進めているとされるものの、それ以外では前例がないとみられる。 　中国政府は第13次5か年計画に、洋上の原子力発電所2基の開発を盛り込んでいた。 　開発を担当する中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）の声明によると、CNNCは2019年までに、またCGNは20年までに洋上原子力発電所の稼働を見込んでいる。洋上の原油・ガス掘削施設や、離島や遠方の島しょ部の開発に電力を供給することが可能になると、両社は声明で述べている。(c)AFP